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合成の誤謬とは、財政再建、医療費の患者自己負担増、官庁の再編、金融ビッグバンという一見妥当性を持った政策が九七年に同時に実施され、それが相互に影響し合うことで、日本経済が失速したことを指す。
東京・お台場の東京臨海風力発電所で稼働する「東京風ぐるま｣。
（写真提供：電源開発）京都議差書が変える日本社会第一部を読んだ読者は次のような疑問を持つだろう。
「地球温暖化によって、何が変わるのか」。
「京都議定書に問題があることは分かった。
ならばなぜ、温暖化防止のための行動をしなければならないのか」。
私は前の質問には、「今を生きている大半の日本人にとって、温暖化は生命を左右するほどの問題にはならないでしょう」と答える。
もう一つの質問に対しては、「京都議定書については見直しが必要です。
しかし、未来の世代が大きな負担を背負わないように、現在の世代が後悔しない対策を行わなければなりません」と答える。
ただ、あとの質問への回「本当に大切なものは、目にはみえないのだよ」まず、日本への温暖化の影響を推測してみる。
IPCCの第三次報告、また地球温暖化を取り上げた一九九七年（平成九年版）の「環境白書』、環境学者のレスター・ブラウン氏の主宰するワールドウォッチ研究所の『地球環境白書」（注一）を参考にする。
健康の面では、熱帯性伝染病が広がる可能性がある。
マラリアを媒介するハマダラカは、国内では現在沖縄県宮古島付近にいるが、この生息地が北上するだろう。
九八,九九年には、温帯である米国のニューョークなど東海岸地帯に、西ナイルウィルスによる熱帯の病気が発生した。
日本でも同じことが起こるかもしれない。
世界中の氷が溶け始めている。
「地球環境白書』によれば、北極や南極に加え、世界各地の山脈で氷河が減りつつある。
IPCCによれば、海面は一二○○年までに最大八八センチ上昇するかもしれない。
『環境白書』によると、仮に海面が一メートル上昇すれば、日本の砂浜の九○％が消滅。
海面から一メートル以内の国土に、九七年時点で四一○万人が暮らし、国民の資産が一○九兆円分あるという。
地球温暖化によって、降雨量や風など気候全体が影響を受ける。
国際文書では「温暖化」答は個人の世界観が反映する問題だ。
正解はない。
日本への温暖化の影響よりも「気候変動」という言葉が多用されるようになった。
異常気象の頻度が増すだろう。
早越などは世界の食糧需給に影響を与え、食糧輸入国の日本には打撃となるはずだ。
また生態系は大きく変わる。
日本の植生の大半は、針葉樹・広葉樹の混合樹林帯だ。
温暖化の進行で、亜熱帯の植物が増えていく。
沖縄では現在、サンゴの生息範囲が減少している。
日本が唯一自給できる食糧品、コメの生産も大きく変容するだろう。
九州、沖縄など日本の西南部では日本人の主食で粘りのあるジャポ二カ種の米が育たないかもしれない。
そして、多くの人が短い生涯の中で体感した気候の変化に戸惑いを覚えているだろう。
一段と体感温度が上昇するはずだ。
私事で恐縮だが、個人的な体験を語りたい。
東京・台東区の鷲神社で「お酉さま」と呼ばれる祭りが行われる。
二月の最後の酉の日に縁起物の熊手を売る露店が立ち、樋口一葉の『たけくらべ』にも登場する。
私は母がこの近くの出身だったため、幼少期から参拝した。
一九七○年代の五歳前後、底冷えのする下町を歩いた記憶がある。
しかし、九○年代、二○○○年の記憶をたどると、体感する温度が着実に暖かくなった。
さらに終戦直後の情景を知っている母からすると、現在は当時と比べて明らかに暖かいそうだ。
気象庁の報告によれば、日本の平均気温は上昇傾向にあり、一八八○年以降の気温の記録の中で、気温の高かった八年のうち九○年以降の年が六つもある。
また、環境省の推計しかし、前述の予想を眺めると、今を生きる日本人にとって、温暖化の影響は「生死を左右するものにはならない」とも思える。
日本は温帯に属し、国の経済力があるため、気候変動に対応できる余力を持つ国だ。
日本人のすべてが、温暖化の結果、熱帯性の疫病に感染することはありえない。
検疫体制が発展途上国より整備されている日本では、予防接種などの対応策が整えばマラリアや熱帯性の病気で死者が大量に出ることはない。
日本人が自然災害に直面する可能性が増えるかは分からない。
気象の完全な予測は不可能だ。
一九四五年九月の枕崎台風では約三七○○人、五九年九月の伊勢湾台風では約五○○○人の方が亡くなった（注三・しかし、最近ではこれほどの人的損害は台風では出ていない。
日本が豊かになるにつれ、治山・治水などの面で社会資本が整備されたためだろう。
生命にかかわるまではいかないだろうが、では東京都心部の気温がこの一○○年間に三・七度上昇した。
地表がコンクリートや建物で覆われて熱を持ち続けたまま、エアコンや自動車などの人工排熱が増加することで、都市中心部の気温が上昇することをヒートアイランド現象と呼ぶ。
東京の気温上昇はこれに地球温暖化が重なったためとみられる。
日本の大半の家庭にはエアコンがあり、電気は常時供給されている。
スイッチひとつで温暖化による暑さは簡単にしのげる。
国が海没する可能性のあるモルジブなどの島国と違って、日本がなくなることはない。
そして、大半の日本人が、気候変動によって飢謹や政情不安が生じた熱帯の国に兵士として派遣されることはない。
日本経済の力は弱くなりつつあるが、世界各国から食糧を買う財力がなくなる未来は想像できない。
IPCCも第三次報告で、温暖化に対して「アジア温帯の先進国では、より適応が可能で、脆弱性が低い」と分析している（注三）。
今を生きている日本国民の大半は、温暖化の影響が顕著になるとされる二一○○年の地球を残念ながらみることはない。
その生涯の間に直面する日常生活の変化は、具体的には食糧品と燃料価格の値上がり、体感する温度がわずかに上昇するといった程度だ。
テレビのドキュメンタリー番組や『ナショナル・ジオグラフィック」誌で見る、珍しい野生動物や美しい環境が世界でも、日本でも減るかもしれない。
炭素税という形で生活に負担が加わる可能性がある。
環境問題への関心の高まりを背景に、ビジネスとしてCO2の排出と取り組む人もいるだろう。
ただそのような変化を考えても、地球温暖化は今を生きる日本人の大半にとって身を滅ぼすものや、苦痛を伴うものにはならないはずだ。
次に「なぜ地球温暖化のために行動しなければならないのか」という問いを考えてみる。
この問題について時間軸を広げて考える。
二○五○年には世界の人口が現在の六○億人から一○○億人に増えていると推定される。
未来の世代は人口増加や環境破壊、それによって生じるさまざまな問題に直面する。
地球温暖化で打撃を受けるのはこれらの人々だ。
仮にこれらの問題に、温暖化の負担が加わると彼らの生活はどうなるのか。
「みえないこと」に思いを寄せるとき、次のような問いかけが生じる。
尋えないことに思いを寄せると環境財団編訳、エコフォーラム型。
なぜ温暖化を問うのか未来の世代を不確実な気候変動の中に放り出してよいのだろうか。
現時点で日本で生を受けた子供の大半は一二世紀後半の地球で暮らす。
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